公開日：2023年10月13日

台風シーズンに備える大企業のための非常用発電機の点検とは

台風の多い季節に迫る今、非常用発電機の点検は避けられない課題です。特に企業の幹部にとって、非常時のサービス継続と地域貢献が重要です。

この記事では、点検の必要性から法的義務、成功のポイントまでをわかりやすく解説します。企業の信頼度アップとBCPの一環として、非常用発電機の効果的な点検方法をご紹介します。

1｜ 非常用発電機点検の重要性とは

1-1｜ なぜ非常用発電機の点検が必要なのか

1-2｜ 台風シーズンにおける非常用発電機の役割

台風シーズンにおいて、非常用発電機は停電時に設備を動かし、人命を守る重要な役割を果たします。台風は日本において毎年発生する自然災害の一つであり、その影響は非常に広範に及びます。特に停電被害は、生活に多大な影響を及ぼす可能性があります。

台風が接近すると、強風によって電柱が倒れたり、飛ばされた木の枝やゴミが電線に接触することがあります。このような状況が発生すると、一般家庭はもちろん、病院、学校、企業なども電力供給が途絶える可能性が高くなります。

法令により設置が義務付けられている主な場所は病院、学校、マンション、商業施設、大型オフィス、火災リスクの高い工場などで、用途は防災電源、医療機器のバックアップ等にあります。また、災害時の事業継続計画（BCP）対策により、自主的に設置する企業もあります。

長い間使用した発電機には特に以下の理由でメンテナンスが必要です。

1. 部品は劣化し、故障のリスクが高まります。
2. 古いエンジンオイルはエンジンにダメージを与える可能性があります。
3. 冷却水の劣化はエンジンの冷却効果を低下させます。
4. 定期点検は法律で義務付けられています。

メンテナンスを怠ると、故障が起きやすくなり、修理が不可能な状態に陥るリスクもあります。よって、発電機のメンテナンスは必須です。
台風シーズンでも、適切なメンテナンスと法定点検により、安全な電力供給が可能です。これにより、人々の生活と事業が支援されます。

1-3｜ 地域貢献と企業信頼の向上

非常用発電機は災害時に地域と企業にとって非常に有用です。停電が生活やビジネスに影響を与える中、設置されている企業は地域に電力を供給し、生活を支えます。

この機器を導入すると、企業は事業継続計画（BCP）を強化できます。災害発生時でも事業が続けられることは、企業の信頼の向上につながります。病院や学校、商業施設などでの設置は、停電時でも必要な設備を動かし、安心感を提供します。

さらに、非常用発電機がある企業は避難所としても活用されることがあり、地域に安全な場所を提供します。
適切なメンテナンスと点検が必要ですが、それによって非常用発電機は確実に機能します。企業はこの機器の導入を検討し、地域貢献と信頼性の向上に努めるべきです。

2｜　法令に基づく非常用発電機の点検

非常用発電機の運用には法的規制があり、特に「消防法」「建築基準法」「電気事業法」が中心です。これらの法令に従った点検は、機器の確実な機能と法的リスクの回避に必須です。ここでは、各法令が点検にどう影響するかを詳しく解説します。

出典：https://nega.or.jp/publication/press/2018/pdf/2018_10_23.pdf

2-1｜　消防法による点検義務とは

主な改正ポイントは以下の4つです。

1. 負荷運転（負荷試験）の代わりとなる点検方法として、内部観察が追加
2. 負荷運転（負荷試験）および内部観察の点検周期が、1年に1回から6年に1回に延長（ただし、予防的な保全策が講じられている場合に限ります）
3. 原動機にガスタービンを用いる自家発電設備は、負荷運転が不要
4. 換気性能の確認が無負荷運転時に変更

これらの改正により、予防的な保全策が講じられている場合には、負荷試験の実施周期が6年に1回に延長されることが可能になりました。予防的な保全策とは、非常用発電機（自家発電機）の機能を維持し、運転性能を確認するための点検作業のことです。予防的保全策を行うことで、負荷運転や内部観察の実施が免除されることがあります。ただし、これらが講じられていない場合には、従前と同様に1年に1回の負荷試験点検、または内部観察点検が必要です。

点検は、運転性能と安全性を確保するために重要ですが負担がかかっていました。改正により点検の負担が軽減されることが期待されています。

2-2｜　建築基準法と非常用発電機

非常用発電機にかかる電気事業法では、ディーゼルエンジン式は10kWA以上、ガスタービン式は全てが対象です。

非常用発電機の点検と電気事業法との関係は、発電機が電気工作物として扱われ、適切な状態で運用・維持・管理されることが求められることです。点検には月次と年次の2種類があり、発電機や励磁装置の状態を確認します。これらの法令に従った点検が、発電機の正常な運用と災害時の人命保護に不可欠です。

2-3｜　電気事業法との関連性

非常用発電機にかかる電気事業法では、ディーゼルエンジン式は10kWA以上、ガスタービン式は全てが対象です。

非常用発電機の点検と電気事業法との関係は、発電機が電気工作物として扱われ、適切な状態で運用・維持・管理されることが求められることです。点検には月次と年次の2種類があり、発電機や励磁装置の状態を確認します。これらの法令に従った点検が、発電機の正常な運用と災害時の人命保護に不可欠です。

3｜　非常用発電機の点検内容

3-1｜　電気系統のチェックポイント

非常用発電機の点検は月次と年次の2種類があり、それぞれに特定の項目が設定されています。

非常用発電機の運用において、バッテリーは不可欠な要素です。この非常用発電機は独立して発電することが可能ですが、起動する際には蓄電池からの電力供給が必要です。バッテリーが消耗すると、エンジンの起動が不可能になります。そのため、蓄電池は定期的なメンテナンスや交換が必要です。特に、バッテリーが寿命を迎えた場合、非常用発電機は機能しなくなるリスクがあります。

周期ごとの点検項目

法令に基づく電気系統のチェック項目

1. 電気主任技術者による点検
   電気主任技術者は、電気設備の定期点検、竣工検査、および故障対応を行う専門家です。定期点検では、電気設備の安全性や機能を確保するために、様々な点検項目をチェックし、必要に応じて修理やメンテナンスを行います。
2. 接地抵抗測定
   接地抵抗測定は、電気設備の接地システムが適切に機能しているかを確認するための測定です。接地システムは、漏電や過電流が発生した際に電流を安全に地面に流す役割があります。
3. 絶縁抵抗測定
   絶縁不良（電気漏れ）が発生していないかどうかの確認ができます。
4. 始動試験
   始動試験は、電気設備の動作を確認するための試験です。電気設備が正常に動作するかどうかを検証し、問題がある場合は修理や調整を行います。

3-2｜　機械部分の点検項目

冷蔵庫や重要機器に関する対策と、備蓄品の確保についての具体的な方法は、次のとおりです。

定期的な点検とメンテナンスを行うことで、非常用発電機の寿命を延ばし、安全性を向上させることができます。

4｜　点検周期と負荷運転試験

4-1｜　点検周期の基本

これまでも何度がお伝えしていたように、予防的な保全策が講じられている場合は、非常用発電機の点検周期が6年に1回になりました。

非常用発電機の点検は、火災や地震などの非常時に、非常用発電機を通して各設備が確実に正常に稼働する状態を維持するために重要です。メーカー推奨の定期点検には、3ヶ月毎から8年毎まで6つの点検があり、それぞれの間隔で点検項目が分かれています。

ここで注意していただきたいのは「6年に一度、負荷試験を行っているだけ良い」と解釈してしまうことです。実際には、6年に一度「負荷試験または内部観察」が必須、その間の5年間は毎年次の3つのうちのどれか一つの点検を実施することが法令で義務付けられています。

　・予防的保全策

　・負荷試験

　・内部観察

つまり、非常用発電機は毎年点検が必要ということです。

4-2｜　負荷運転試験の重要性

消防法で定められた負荷運転試験は、火災や地震といった災害時などの不測の事態に備え、非常用発電機と繋がっている設備機器を稼働させて、正常に稼働するかどうかの試験方法です。負荷試験の方法には実負荷試験と模擬負荷試験があります。

実負荷試験は、消火栓やスプリンクラーなどの消防機器や、非常時に稼働する設備を実際に稼働させ、災害時を想定して非常用発電機に負荷をかける試験方法です。

一方、模擬負荷試験は、一時的に発電機の系統を切り離し、専用の模擬負荷装置と非常用発電機をつなげた状態で負荷をかける試験方法です。
定期的な点検と負荷試験を行うことで、非常用発電機が非常時に確実に稼働できる状態を維持できます。点検を怠ると、非常用発電機や各設備の故障に気づかず、負荷ばかりかけてしまう恐れがあります。

4-3｜　負荷運転試験の課題と解決策

負荷運転試験の課題

1. 無負荷運転では発電機の性能確認が不十分
2. 実負荷点検には商用電源の停電が必要な場合がある
3. 非常用発電機の設置場所によっては、擬似負荷装置の配置が困難

負荷運転試験の解決策

1. 定格出力の30％以上の負荷で運転し、性能を確認
2. 予防保全策で機能と性能を確認。これには内部観察や成分分析が含まれる
3. 法令に準拠した総合点検を専門業者に依頼

5｜　点検に必要な資格

5-1｜　資格保有者とは

1.消防設備士または消防設備点検資格者
消防法に基づく負荷試験を実施するために必要な資格です。

2.自家発電設備専門技術者
自家発電機の知識と技能を持つことが求められる資格で、内燃力発電設備協会（内発協）が認定しています。

3.電気主任技術者または電気管理技術者
電気事業法に基づく点検を実施するために必要な資格です。

非常用発電機の負荷試験を実施する際は、消防設備士または消防設備点検資格者と自家発電設備専門技術者の資格を持つ業者に依頼することが望ましいです。また、電気事業法に基づく点検の場合は、電気主任技術者または電気管理技術者が実施することが求められます。
点検を行う際には、資格取得状況を確認し、安心して任せられる業者を選ぶようにしましょう。

5-2｜　点検表と報告書の作成

非常用発電機の点検には、点検表と報告書が必須です。点検表には検査内容と結果が、報告書には結果と改善策が記載されます。資格保有者がこれらを記入し、報告書は消防機関へ提出されます。必要な場合、改修計画も作成します。

点検を担当する業者がこれらの書類を作成し、建物の関係者は提出用の様式が正しいか確認することが大切です。適切な点検と文書作成で、発電機の正常運用と災害時の安全が確保されます。

6｜　BCP（事業継続計画）としての非常用発電機

非常用発電機は、事業継続計画（BCP）においても重要な要素です。ここでは、非常用発電機がBCPにどのように組み込まれるか、また、点検がBCP施策の一環としてどう活用されるかについて解説します。

6-1｜　非常用発電機とBCPの関係性

6-2｜　店舗営業継続のための顧客対応策BCP施策の一環としての点検

非常用発電機とBCPの関係性を理解し、適切な設備を導入することで、企業は災害時や緊急事態においても事業を継続し、損害を最小限に抑えることができます。非常用発電機の設置が義務付けられておらず、自主保安・地域保安・人名保護を目的として導入した場合も、定期点検や法令に準じた点検対応を行うことで、BCPにも寄与するでしょう。

7｜　まとめ

台風シーズンに備える企業において、非常用発電機の点検は以下のような多面的な価値を持ちます。

• 非常用発電機の点検は災害時の安全確保と事業の継続に直接貢献
• 消防法、建築基準法、電気事業法に基づいて行われる点検は、法的義務を果たし、人名保護ができる手段
• 適切な点検とメンテナンスは、地域貢献と企業信頼の向上

点検内容は年1回の電気系統と機械部分が主ですが、負荷運転試験も不可欠です。未実施の場合、法令等に違反してしまいます。資格保有者が点検を担当し、点検表と報告書を作成することにより、法令に基づく適切な点検が確保されます。

さらに、非常用発電機は事業継続計画（BCP）の一環としても位置づけられ、定期的な点検がBCP施策に貢献します。このように、点検活動は企業価値を高める多角的な要素を含んでおり、益々企業における非常用発電機の点検は重要となっています。

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