マンションにおけるEV充電器の導入と運用を解説

電気自動車（EV）の普及は、マンションにおいても重要です。住民の利便性向上と環境への配慮を目指し、マンション管理者はEV充電器の設置を検討することが増えています。しかし、多くの管理者にとって、EV充電器の設置は新たな挑戦であり、どのように進めれば良いのか様々な疑問があります。

ここでは、マンション管理者が知るべきEV充電器設置の基礎について詳しく説明します。充電器の種類と特徴、マンションへの適合性、設置費用とその経済的な観点など、EV充電器を設置する上での重要なポイントを分かりやすく解説します。

マンションにおいてEV充電器を設置する際は普通充電器が一般的ですが、設備の種類には主に「コンセント型」と「充電器タイプ」があります。コンセント型は導入コストが低く、簡単な設置が可能ですが、充電出力が限られており、充電時間が長くなることがあります。一方、充電器タイプはケーブルが備え付けられ、高出力で短時間の充電が可能ですが、設置コストが高くなります。
充電器の利用方法としては、「専有型」と「シェア型」が考えられます。専有型は個別の駐車スペースに充電器を設置し、好きなときに利用できますが、設置・運用コストが高くなります。対してシェア型は、共用の駐車スペースに充電器を設置し、複数のEVで共有する方法で、設置・運用コストを抑えられるため、現在のマンションでは主流となっています。

充電器の種類によるマンションへの適合については、コンセント型は「専有型」、充電器タイプは「シェア型」で利用される傾向があります。これは、コンセント型が設置単価や保守面でお手頃である一方、充電器タイプが高出力に対応していて多人数での利用に適しているためです。

マンションにEV充電器を設置する際の費用は、種類や設置工事の内容によって異なります。充電器の種類には「コンセントタイプ」と「充電器タイプ」があり、それぞれの設置単価は大きく異なります。コンセントタイプは比較的安価で、1基あたり約1万円程度ですが、充電出力が限られています。一方、充電器タイプは高出力で充電時間が短縮されますが、1基あたり約30万円とコストが高くなります。

設置工事費に関しては、「標準的な規模での工事を行った場合」1基あたり50万～150万円程度とされています​​。これには、充電器自体のコスト、設置場所の工事費、必要に応じて発生する電力容量の増強費用などが含まれます。ただし、マンションのEV充電器設置には国や自治体の補助金を活用できる場合があります。これにより、充電設備費の最大50％、工事費の最大100％が補助され、実際の負担額を大幅に軽減できます​​。
出典：https://www.cev-pc.or.jp/lp_evphvcharge/

経済的な観点からの検討では、補助金の利用可能性、設置に伴うランニングコスト（電力料金や保守費用など）を考慮することが重要です。また、マンションによって決められた方法で住民全体の合意形成を得る必要があり、そのプロセスにもコストと時間がかかります。充電器の種類と設置方法の選択は、マンションの規模、住民のニーズ、予算などに応じて慎重に行う必要があります。

マンションにEV充電器を設置する際、安全性と保守管理は重要な要素です。普通充電器の場合、急速充電器と比較して維持コストが低く、特別な管理やメンテナンスは基本的に不要です​​。しかし、設置後のトラブル対応は、メーカーのサポートや管理組合の対応が必要になることがあります。また、利用状況を把握し、料金徴収を行うためには、適切なシステムの導入が必要です​​。

設置に際しては、マンションの共用部分を使用するため、他の住民の了承が必要です。特に、設置費用や安全性に関する懸念が住民間で生じることがあります。たとえば、小さな子どもが充電器に触れることによる感電のリスクが懸念されることもあります​​。

住民説明会での疑問解消が重要であり、EV充電の電気代を個別に請求できるか、故障時の修理費用などの疑問に答えることで、住民の理解を深めることができます​​。また、管理組合の「総会決議」を通過する必要があり、「普通決議」と「特別決議」の2種類の決議が存在し、マンションによって進め方が異なるのが現状です​​。

これらの点を踏まえると、安全性と保守管理に関しては、設置前の住民の理解と合意形成、適切なシステムの導入、そして管理組合との協力が不可欠と言えます。

マンションにEV充電器を導入する際、共用部への設置には住民の合意形成を図る必要があります。導入後の運用費用やメンテナンス費用の負担に関しても、同様です。また、住民間のトラブルを防ぐためには、運用ルールの設定が重要です。特に「充電渋滞」と呼ばれる、充電完了後に車を駐車スペースに残す行為がトラブルの原因となりうるため、運用ルールでこれを避ける必要があります。

以上の点を踏まえ、マンションの管理者は、EV充電器の利用規約や運用制限を設定する際に、これらの要素を検討し、住民間のトラブルを未然に防ぐことが重要です。

マンションにおけるEV充電器の導入と運用において、技術進化は重要な役割を果たしています。日本政府は2035年までに新車販売で電動車（※）100%を目指しており、これは事実上のガソリン車販売禁止を意味します。補助金制度や税金の減免制度を含め、政府や自治体、自動車メーカーがEV普及拡大を急ピッチで進めていることから、将来的には「EV」という用語を使わずとも、自動車は電気で動くのが常識となる社会が訪れるでしょう。

政府は2021年6月に、2030年までに充電インフラ15万基の設置を目標に掲げていました。その後2023年8月時点で充電器の設置目標を倍の30万基へと更にインフラ整備を加速しています。社会情勢によっては、充電インフラ整備促進に向けた指針が更に改定される可能性もあります。2023年3月時点で全国に設置されているEV充電器は2万台以上にのぼり、今後も増加が見込まれます​​。
※電気を主な駆動力として使用する自動車の総称

一方で、「マンションにEV充電器がないため、EVが購入できない」という隠れた声も存在しており、早期からの導入が推奨されています。特に、現在EVを所有していない住民でも、「EVを購入したいが充電設備がない」というニーズがあることが指摘されています​​​​。

住宅不動産においては、早期のEV充電器設置が重要です。人口減少が進む不動産業界において、急激に成長が予想される「EV人口」への対応は、空室率対策においても確実性の高い施策と言えるでしょう​​。2035年の政府目標期限を考慮すると、今後数十年以内にEV充電器は住宅にとって必須の設備になることが予測されます​​。

EV充電器の設置やメンテナンスに関しては、多くの企業や個人が様々な課題や不安を抱えています。加速するEV充電設備のインフラ整備に対応するには、信頼できるパートナーを見つけることが重要です。

トータルソリューションでは、そのような課題をお持ちの企業様に、充電器の設置からメンテナンスまで一貫してサポートいたします。お客様が抱える不安や課題をお聞かせください。メンテナンス会社としての公平な視点から、お客様に最適な充電設備の選び方についてご相談を承ります。

また、他社でご提案されている導入プランについても、セカンドオピニオンをご希望される方は、どうぞお気軽に弊社トータルソリューションへご相談ください。お客様のEV充電器導入を全面的にサポートし、安心してご利用いただけるよう努めてまいります。