T!ps – 電気設備 –

公開日：2023年9月15日

停電対策は本当に十分ですか？大規模停電にも備える普段の対策

停電は、特に製造業や飲食店・大規模小売店・金融機関などに非常に大きな影響を与えることが分かっています。大規模停電の中でお店を営業できることは地域に安心感を与えます。地域の信頼を得るためにも、停電対策を講じましょう。

本記事では、停電が起きやすい状況や店舗で普段から講じられる停電対策を中心に解説します。

もくじ

1｜停電が起きる原因とその影響

停電とは、発電所からの送電が一時的に止まった結果、1分間以上にわたり電力が停止する状態のことです。主として、需要家への電力供給の停止を意味します。

停電が起きる原因は、主に以下のとおりです。

原因	概要
電気の使いすぎ	企業・店舗で電気を同時に多く使用すると、電力の供給が追いつかなくなり、停電が起こることがある
計画停電	電力供給のバランスを取るために、あらかじめ計画された停電。特定の地域や時間帯で電力を制限すること
鳥獣の営巣	鳥や動物が送電設備に巣を作ることで、電力供給が妨げられ、停電が発生することがある
系統崩壊	電力供給ネットワークが大規模にダウンすると、広範囲で停電が発生する
自然災害	台風や地震、洪水などの自然災害が発生すると、電力設備が被害を受け、停電が起こることがある
人為災害（事故）	交通事故・火災・工事中のミスなど、人間の行為によって送電設備が損傷し、停電が発生することがある
経年劣化	変電設備の中にある計測装置などの経年劣化が原因で、停電が起こることもある

1-1｜自然災害や事故による停電の原因

台風・地震・大雪・落雷などの自然災害によって、電柱が倒れたり電線が切断されたりすると、停電が発生しやすくなります。近くで電柱が倒れたり、電線が断線したりする場合、感電の危険があるため、近寄らないように注意してください。また、台風や強風が吹くと、看板や養生シートなどが飛んできて電力設備にぶつかり、停電を引き起こすことがあります。

2019年に発生した台風第15号では、千葉県で約64万軒が停電しました。この停電の大きな原因は倒れた木が電柱・電線に当たったためで、復旧までに2週間以上かかりました。また、交通事故や船舶事故など人為事故により、電柱や電線が損傷し、停電が発生することもあります。

2006年8月14日には、クレーン船が事故で電線を切断し、東京都・神奈川県・千葉県を中心に約140万軒の大規模な停電が発生しました。

1-2｜停電がもたらす店舗への影響とリスク

「地域安全学会論文報告集」によると、業種によって停電が事業所活動に与える影響度合いには差があるとされています。例えば、建設業・運輸業などでは比較的影響は小さいものの、製造業や飲食店・大規模小売店・金融機関などでは非常に影響が大きいと指摘されています。

従業員数の規模別においては、業種間ほど顕著ではありませんが、大企業ほど停電によるリスクや影響が増加する傾向が見られます。

参考：地域安全学会「地域安全学会論文報告集 107-114,」

2｜　店舗での電源喪失の影響

本章では、店舗で停電が発生した際の電源喪失によって起こる影響について解説します。

2-1｜　電気が必要な業務とサービスの例

停電時、店舗の運営には多くの支障が生じます。電気が使えなくなるため、レジを使った決済ができなくなったり、インターネットで情報を確認できなくなったりします。例えば飲食店の場合、電気がないと調理設備が使えず、料理を提供できなくなってしまいます。また、店内の照明が失われると、顧客は移動が難しくなります。電話も使えなくなるため、電話対応ができなくなります。

2-2｜　大規模停電による経済的損失と顧客への影響

特に大規模停電の場合、影響が広範囲に及び、経済的な損失が大きくなることがあります。

以下に、停電が引き起こす経済的損失をまとめました。

営業停止	電力が供給されないと、商店・飲食店・工場などは営業を続けられなくなる。これによって、売上が減少し、経済的な損失が生じる。
機械・設備の損傷	停電が突然発生すると、稼働中の機械や設備が損傷することがある。これにより修理費用がかかったり、生産が停止したりすることがある。
信頼の低下	停電が頻繁に発生すると、顧客の信頼が低下する。信頼の低下が続くと、長期的に売上が減少することがあります。
品質の低下	要冷蔵・冷凍の商品など電力を必要とする商品は、停電が長引くと品質が低下し、廃棄処分を強いられることがある。

停電が発生すると、店舗のみならず顧客にも大きな影響が及びます。例えば、電力が供給されないと通信手段、特にインターネットの利用ができなくなり、顧客に必要な情報を提供できなくなるおそれがあります。さらに、商店や飲食店のような施設ではサービスが一時的に停止し、顧客が求めるサービスを提供できなくなります。

3｜　停電への備え

本章では、店舗で日常的に実施しておきたい停電への備えについて解説します。

3-1｜　停電に備えて用意しておきたいもの

店舗で停電に備えて用意しておきたいものは、主に以下のとおりです。

懐中電灯	電力が供給されない場合、店内が暗くなる。懐中電灯は、非常時に照明として使用するための必需品。
非常用発電機・ポータブル電源	停電が長引く場合に、店舗運営に必要な機器を稼働させることができる。
予備の電池（蓄電池）	懐中電灯やラジオなどの電池が切れたときのために、予備の電池を用意しておく。
手書きの領収書	電子レジが使えない場合、手書きの領収書を使用して取引記録を残すことが可能。
非常用看板	停電中の店舗の状況を伝えるための看板を用意しておくと、顧客に迅速に情報提供ができる。
災害用トイレ	停電では水洗トイレが使用できなくなる。停電が長引く場合、災害用トイレがあると便利。
非常用金庫	電子レジが使えない場合、現金の保管や管理が難しくなる。非常用金庫を用意しておくと、現金の管理が容易になる。

3-1-1｜　ポータブル電源や蓄電池の重要性と選び方

下表に、停電が店舗にもたらす影響とポータブル電源・蓄電池の重要性をまとめました。

商店・コンビニ	非常時には商店・コンビニが生活の中心となるため、多くのお客様が店舗に集まる。ポータブル電源や蓄電池があれば、停電時でもレジや照明を使い、夜には入口や店内を明るくすることもできる。パソコンやFAXを使って発注業務も続けることも可能。
飲食店	冷蔵庫や冷凍庫で食材を保存しているお店にとって、停電は食中毒のリスクを増加させる大きな問題。発電機を持っていれば、停電時でも冷蔵・冷凍庫を稼働させ続けられて、食材の腐敗やロスを防げる。
ペットショップ・アクアリウムショップ	ペットショップでは、暑さや寒さに弱い生き物を守るために冷暖房器具や、冷凍エサを保存するための冷凍庫が必要。アクアリウムショップの場合、熱帯魚などの飼育には水槽のろ過装置やヒーター、クーラーが欠かせない。

店舗の用途別におすすめのポータブル電源・蓄電池の選び方は、次のとおりです。

ワット数	用途
〜900W	商店を臨時営業させたい場合。レジ・照明・FAXなど、店舗の営業に最低限必要な機器を動かしたい場合。
〜1,500W ／〜1,800W	飲食店で食材の鮮度を保つため、冷蔵・冷凍機器を利用したい場合。中規模商店において非常時の運営をしたいときや、大型のオフィス機器を使用したいときにもおすすめ。
〜2,400W ／〜2,600W ／〜5,500W	大型店舗やペットショップ・アクアリウムショップなど、大量の電力が求められる場合。

3-2｜　冷蔵庫や重要機器の対策と備蓄品の確保

冷蔵庫や重要機器に関する対策と、備蓄品の確保についての具体的な方法は、次のとおりです。

冷蔵庫の対策	冷蔵庫内の食品が腐敗することを防ぐために、冷蔵庫の扉を開けないようにする。冷蔵庫内に氷をためておき、断熱性を高めておく。
重要機器の保護	停電の発生が想定されるときは、事前にパソコンやルーター、モデムなどの電源を落とし、コンセントを抜いておく。停電に伴い、停電復旧（通電）時に高い電流が一度に流れ込み（サージ電流）、重要機器の故障・機能停止などを引き起こすおそれがある。
備蓄品の確保	停電が長期化した場合のために、非常食・水・防寒用品・ライト・携帯充電器・懐中電灯・乾電池などの備蓄品を用意しておく。

4｜　停電したらまずすること

本章では、店舗が停電した際にまずするべきことを解説します。

4-1｜　従業員への対応と指示

停電が発生した場合、従業員への迅速な対応と適切な指示が重要です。停電時の従業員への対応と指示について、以下にまとめました。

従業員への情報共有	停電が発生した際は、全ての従業員に情報を共有する。停電が発生したこと、今後の対応などを伝えることが重要。情報が共有されていないと、パニックに陥るおそれがある。
安全確保の指示	従業員へは、まず安全を確保するように指示する。その後、機器や電気製品の電源を切る・非常灯を点灯させる・窓を開けて通風を確保するなどの対策を指示する
顧客対応の指示	安全を確保した後、従業員には顧客への対応を指示する。例えば、顧客に安心してもらうための説明や、店外への誘導など。
業務の一時停止と再開の指示	停電が発生した場合、業務を一時的に停止することが必要。再開のタイミングは、電力会社や関係機関の指示に従うことが望ましい。
停電対策の確認	停電が長引く場合、事前に準備していた対策を確認し、従業員に指示を出す。非常食・水・懐中電灯などの備蓄品の利用方法を確認する。

4-2｜　重要な機器の適切な遮断と再稼働手順

停電時には、事前に把握しておいた重要機器の遮断・再稼働手順に従い、迅速かつ適切に対応することが求められます。一般的には、以下の手順で対応することが推奨されます。

機器の遮断	停電時、電力が急に途切れることで機器にダメージを与える可能性があるため、機器の電源を正常に遮断することが大切。電源を遮断する前に、必要なデータを保存することも忘れないようにする。
機器の点検	電源を遮断した後、機器の状態を確認する。異常がある場合、再起動せずにメンテナンスを行う必要がある。特にデータ損失を避けるため、コンピュータやサーバーの点検は重要。
電源の復旧確認示	電力会社のWebサイト・SNS・ラジオなどをチェックし、電源が復旧したことを確認する。一時的な復旧を過信せず、公式な情報をもとに判断することが重要。
再稼働手順の確認	事前に各機器のマニュアルを確認し、正しい再稼働手順を把握しておく。順序を間違えると機器にダメージを与える可能性があるため、注意が必要。
機器の再起動	電源が復旧したら、事前に確認しておいた手順に従って機器を再起動する。機器が正常に起動しない場合は強制的に再起動せず、トラブルシューティングを行うか、専門家に相談する.

5｜　停電対策のBCP

BCP（事業継続計画）とは、自然災害や感染症のような緊急事態が発生した場合に、事業の被害を最小限に抑え、迅速な復旧を目指すための計画のことです。

大規模停電をはじめとする緊急事態は予測できません。特に経営が不安定な中小企業では、効果的な対応ができなければ事業が縮小するか、最悪の場合には倒産を強いられるリスクもゼロではありません。それを避けるために、日頃からBCP対策を行うことが重要です。

BCP対策として非常用電源など便利なグッズの導入を検討する企業が多いものの、十分な対策を講じるためには、グッズの導入だけでなく復旧のための仕組みを構築することも大切です。

停電対策におけるBCP対策のポイントは主に以下の5つです。

中心事業の選定：事業を継続・復旧させるための重要な業務を決める。
目標復旧時間の設定：緊急時にどれほどの時間で中心事業を復旧させるかを決める。
顧客との協議：緊急時に提供できるサービスの範囲を顧客と相談し、事前に決めておく。
代替案の用意：事業拠点・生産設備・仕入れなどの代替案を考え、用意しておく。
従業員とのコミュニケーション：従業員と事業継続についてのコミュニケーションを取り、対策を共有しておく。

BCP対策を徹底することで、緊急時でも顧客や取引先からの信頼を維持できます。

5-1｜　メンテナンス会社とのBCP策定と連携

メンテナンス会社との連携は、停電対策において非常に重要な要素となります。

停電が発生した場合、迅速に対処するためには専門的な知識と技術が必要です。メンテナンス会社は、電源復旧のサポート・発電機の運用など、停電対策における専門的なサポートを提供してくれます。

5-2｜　全国対応可能なメンテナンス会社の選定ポイント

大規模停電にも備えるためのBCPを策定する際、全国対応可能なメンテナンス会社を選ぶことが重要です。全国対応可能なメンテナンス会社は、多くの場合、事業規模が大きく、停電対策の実績が豊富。選定する際の主なポイントを以下にまとめました。

事業規模と実績	会社の実績を確認し、大規模停電への対応経験があることをチェックする。
全国対応のネットワーク	選定する際は、会社のネットワークを確認する。全国対応可能なメンテナンス会社は、広範な地域に支店やサービスセンターがあり、どの地域で停電が発生しても迅速に対応できることが多い。
スピーディな対応	広いネットワークをもち、どこでも迅速に対応できるメンテナンス会社が望ましい。
サービス	事前に自社のニーズを明確にし、できるだけカスタマイズ可能なサービスを提供している会社を選定する。
信頼性と安全性	選定する際には、会社の評判や口コミをチェックし、信頼性と安全性を確認する。

6｜　大規模停電の中でお店を営業する重要性

本章では、大規模停電の中でお店を営業する重要性について解説します。

6-1｜　地域に与える安心と信頼の役割

停電は日常生活を大きく制約するだけでなく、地域全体に不安を与えることがあります。大規模停電の中でお店を営業することは、地域に安心と信頼をもたらす重要な役割を果たします。

6-2｜　店舗営業継続のための顧客対応策

停電が発生した際、店舗の適切な顧客対応は信頼関係を損なわないための重要なステップとなります。以下に、具体的な顧客対応策を示します。

顧客対応策	解説
事前のコミュニケーション	停電が発生する可能性がある場合、事前に顧客に対して情報を伝える。 SNSや店舗のウェブサイトなどを活用して、対応策や営業時間の変更をアナウンスすることが重要。
非常用電源の導入	停電時にも店舗の照明やレジが使用できるよう、非常用電源を導入する。店舗の営業を継続し、顧客に対して安心感を提供できる。地域住民にスマートフォンなどを充電できる場を提供することで、安心感を与えられる。
代替サービスの提供	停電時には通常のサービスが提供できないことがある。その場合、代替サービスを提供することで顧客の不便を軽減する。例えば、電子決済が使用できない場合、現金決済を受け付けるなど。
店内の安全確保	停電時には店内が暗くなることがある。安全確保のため、懐中電灯や非常用照明を用意し、顧客に案内を行う。店内の移動を制限することでも、事故を防止できる。
感謝の意を示す	停電時にも店舗に来てくれた顧客に対して、感謝の意を示すことも大切。サービスの割引や小さなプレゼントなどを提供することで、顧客との信頼関係を強化できる。
後日のフォローアップ	停電後には、顧客へのフォローアップを行う。 SNSや店舗のWebサイトを通じて感謝のメッセージを伝えることで、顧客との関係を維持できる。

6-3｜　普段の電気設備のトラブル対応能力の向上

店舗の営業継続には、普段からの電気設備の適切な管理が欠かせません。以下に、電気設備のトラブル対応能力を向上させるための主な対策を紹介します。

定期的なメンテナンス	定期的なメンテナンスによって、設備の状態をチェックすれば、故障のリスクを低減できる。専門の業者による点検を受けることで、トラブルを予防できる。
トラブル時の迅速な対応	店舗の運営に影響を与えないため、故障時にはすぐに修理を依頼すべき。緊急時に対応できる業者を事前に選定しておくと、迅速な対応が可能。
スタッフの教育	店舗のスタッフに、電気設備の使い方やトラブル対応の基本的な知識を教育する。簡単なトラブル対応ができるようにすることで、停電時の対応能力が向上する。
非常用電源の導入	停電時は、非常用電源を使用して店舗の運営を継続する。
トラブル対応マニュアルの作成	マニュアルにはトラブル発生時の対応手順や連絡先などの情報を記載する。電気設備のトラブル対応マニュアルを作成し、店舗に備えておくことで、停電時の対応能力が向上する。

6-4｜　メンテナンス会社との契約による対応力向上

大規模停電が発生した場合、商業施設や店舗は営業を続けることが重要です。そのため、電気設備のトラブル対応能力を向上させることが求められます。メンテナンス会社との契約締結には以下のようなメリットがあるため、締結によりトラブル対応能力の向上が可能です。

定期的に点検・保守してもらえる
緊急時に速やかな対応が得られる
定期的なメンテナンスで電気設備の寿命が延長される
電気機器の適切な取り扱いについて、自社スタッフの教育をサポートしてもらえる

6-5｜　有事の際の早期対応による信頼獲得

大規模停電時に営業を続ける店舗は、地域社会において価値ある存在となります。停電が発生した場合、電気が供給されないため、多くの人が困難に直面します。このような状況で営業を続けることができるお店は、地域社会にとって大きな支えとなります。顧客は、有事の際にも信頼できるお店として、将来もその店舗を利用し続けることが期待されます。

7｜　停電時の連絡手段

最後に、停電時における本部との連絡手段や、地域住民との協力の重要性について解説します。

7-1｜　本部を通した依頼方法と対応体制の確立

停電が発生した場合は、本部や関連企業への報告や依頼が必要になることがあります。

停電が発生すると、店舗内の電話が使用できなくなることがあります。携帯電話の充電を確保するための充電器の準備と、非常用電話の設置をしておきましょう。

停電が発生した際は、速やかに本部に報告をすることが必要です。報告すべき内容は、停電の発生時刻・停電の状況・店舗内の対応状況・支援の依頼などです。例えば、非常用電源の提供の依頼などが考えられます。その際、要求する支援の内容と理由を明確に伝えましょう。

7-2｜　災害時における円滑な連絡体制の整備

事前にしっかりと連絡体制を準備しておくことで、災害時の混乱を最小限に抑え、効率的な対応が可能になります。

災害時には、迅速に連絡を取り合う必要があるため、事前に連絡先リストを作成し、必要な情報をまとめておきましょう。リストには、本部・他の店舗・非常時の連絡窓口などの情報を掲載します。

加えて、災害時の連絡手順や対応体制をまとめたマニュアルを作成しておくことがおすすめです。

停電した地域が電気事業者と連絡が取れないケースも想定し、本部や他地域の店舗などとの通信路を確保しておくと、そこから依頼をかけられます。

さらに、全国を網羅する協力会社とパートナー関係を結んでいる設備メンテナンス会社とも連絡を取れるようにしておくとよいでしょう。このような会社に依頼すれば、連絡の取れた同地域や近県の工事業者から、迅速にサポートしてもらえるようになります。

7-3｜　地震など災害による停電への地域別対策

まず、自店舗がある地域の特性を把握することが重要です。例えば地震が多発する地域では、地震対策を重点的に検討しましょう。また、台風の影響を受けやすい地域では、台風による停電対策を行ってください。

7-4｜　地域ごとの災害リスクと対応策の違い

地域によって災害のリスクが異なるため、停電時の連絡手段や対応策も変わってきます。地域ごとの災害リスクと対応策は、以下のとおりです。

定期的なメンテナンス	停定期的なメンテナンスによって、設備の状態をチェックすれば、故障のリスクを低減できる。専門の業者による点検を受けることで、トラブルを予防できる。
地震が多発する地域	災害時は通常の電話回線やインターネットが利用できない場合が考えられるため、非常用衛星電話の導入や緊急用メールの設定を検討する。ライフラインが寸断されるおそれもあるため、3～7日間程度の家族分の非常食や飲料水をストックしておく。
台風の影響を受けやすい地域	高風速や大雨による停電が考えられるため、携帯電話や無線機を利用した連絡手段が有効。店舗の屋根や窓などの台風対策も重要。
洪水や豪雨のリスクが高い地域	大雨が予想されるケースや洪水警報が発令されている場合は、早めに川から離れて避難する。

7-5｜　地域住民との協力による地震対策の重要性

特に地震が発生した際には、地域住民との緊密な連携が不可欠です。地域との連携により、例えば駐車場に仮設トイレを設けるなどの停電対策を取ることが可能です。店舗運営がスムーズに進むと同時に、地域コミュニティへの貢献にもなるでしょう。

8｜　全国チェーン店舗の停電対策は万全か？自社の備えを見直そう！

停電は、飲食店・大規模小売店・金融機関などに非常に大きな影響を与えます。大規模停電時でも店舗を営業できることは地域に安心感を与えます。意図しない停電に備えて、店舗の早期復旧を心掛けることが大切ですが、非常用電源のような備品の準備だけではなく、復旧に向けた体制の構築も不可欠です。停電時の対策を考慮しているなら、早めに全国展開しているメンテナンス会社への相談をおすすめします。

すぐに解決したい方！

トータルソリューションでは、チェーン展開をしている企業様向けに電気設備を中心とした建物設備の総合メンテナンスを行っております。コンセントから火花が出た時はもちろん、コンセントの焦げ、照明の不点灯による器具交換、漏電調査、アンペア変更などに伴う調査や施工など、電気設備の修理・メンテナンスはトータルソリューションにお任せください。全国のトラブルを24時間365日受け付けています。この他にもLED照明の新規取付・交換工事、高圧受変電設備工事などの電気設備改修などの大型工事まで幅広く対応しております。オフィスや店舗環境を良くし、業務効率売り上げ向上のために電気設備の改善が必要な場合は、トータルソリューションにご相談ください。トータル的に長い目で快適な環境を維持できるように、問題解決を図ります。（※ご契約後にサービスが開始となります）

トータルソリューションを選ぶPOINT！

全国対応可能な協力会社網！電気設備のトラブル内容から最適な電気工事会社を選出し、メンテナンスから改修まで対応が可能です
トラブル内容を承るオペレーターも電気工事士有資格者のため、安心してご相談ください。電話口の解決でコスト削減も可能
チェーン店舗を展開する企業様も安心。弊社に工事手配、部材発注、請求書管理を一括でお任せいただくことで、地域差の出るメンテナンス費用を一律に抑えることができます。