建物の用途変更に伴う手続き。建築基準法や消防法に則った対応を解説

公開日：2026年07月29日

用途変更とは、建物の使用目的を別のものに変更することですが、建築基準法や消防法に基づく手続き・届出が必要になるケースがあります。建築基準法と消防法では対応が必要となるケースが異なるため、どういった場合にどのような対応をすべきなのかを正しく理解することがとても重要です。

この記事では建物の用途変更に伴う対応を「建築基準法に基づくもの」と「消防法に基づくもの」に分けて、解説します。手続きの流れや注意点も紹介していますので、ぜひご一読ください。

1｜ 用途変更とは、建物の使用目的を別の用途に変更すること

用途変更とは、既存の建物の使用目的（用途）を別のものに変更することです。既存の建物を有効活用でき、工事費用も新築・増築に比べると安いケースが多いことから、用途変更をする建物が急増しています。

用途変更のよくある例

• 住宅（空き家）を、民泊施設へ
• 住宅（古民家）を、古民家カフェへ
• コンビニエンスストアを、学習塾へ
• 事務所を、レストランへ
• 事務所を、デイサービス施設へ
• オフィスビルを、マンションへ
• 倉庫を、アパレルショップへ　など

1-1｜ 用途変更と関係する「建築基準法」と「消防法」

用途変更と関係する法律は、「建築基準法」と「消防法」です。

1-2｜ 必要な手続き・対応をしないとどうなる？

詳細については後ほどご紹介しますが、用途変更に伴い、建築基準法や消防法に基づく以下のような対応が必要になることがあります。

こうした対応をせずに用途変更してしまうと、行政指導や行政命令を受けます。それでも改善が見られない場合には法律違反と見なされ、罰則として罰金や懲役が科される可能性があります。

罰則以上に深刻なのが、万が一、火災が発生した際の影響です。「必要な手続き・届出がなされていない建物＝自治体や消防署が防災面での安全性を担保できていない建物」ともいえるため、安全性が低い可能性があることが容易に想像できます。避難経路の確保状況や消防用設備の設置状況に問題があることに気付かないままだと、火災発生時に初期消火の失敗や避難の遅れを招きかねず、最悪の場合には死傷者が出る可能性があります。建物をきちんと管理できていないことが原因で火災被害が拡大した場合、巨額の損害賠償を求められるケースも珍しくありません。この他、火災保険が不支給になる可能性も考えられます。

2｜ 建築基準法と消防法では、手続きが必要となるケースが異なる

建築基準法と消防法では、手続きが必要となるケースが異なります。混同しないよう、しっかりと理解しましょう。

2-1｜ 建築基準法に基づく確認申請が必要なケース

下記のどちらにも該当する場合、建築基準法に基づく確認申請が必要です。

建築確認が必要なケース

• 建築基準法上の「特殊建築物」への変更
• 変更部分の床面積が200平米を超える

特殊建築物とは、不特定多数の人が利用する建物や火災の危険性が高い建物のことです。防火や避難などに関して、特殊建築物には一般の建築物よりも厳しい制限・義務が課されます。

具体的には、以下の用途の建物が特殊建築物に該当します。

特殊建築物に該当する建物の用途

1. 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場
2. 病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る）、ホテル、下宿、共同住宅、寄宿舎、児童福祉施設など
3. 学校、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツ練習場
4. 百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェ、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店、物品販売業を営む店舗
5. 倉庫
6. 自動車車庫、自動車修理工場、映画スタジオ、テレビスタジオ

たとえば、事務所を飲食店に用途変更し、変更部分の床面積が200平米を超える場合には、確認申請が必要です。

2-1-1｜ 確認申請が不要なケースもある

2-1-2｜ 【まとめ】確認申請が必要／不要なケース

2-2｜ 消防法に基づく届出・対応が必要なケース

変更後の用途が消防法上の「防火対象物」に該当する場合、消防法に基づき、消防署への届出が必要となります。

防火対象物とは、消防法における火災予防の対象となっている、火災リスクがある建物などのことです。「特定防火対象物」と「非特定防火対象物」に分類され、具体的には以下のようなものがあります。

防火対象物は、その用途ごとに設置すべき消防用設備が細かく定められています。そのため、建物の用途変更に伴い、消防用設備の見直し（不足している設備の新設・増設）が必要になることがあります。

2-2-1｜ 用途変更の際は、ほとんどの建物で消防法に基づく対応が必要！

3｜ 【重要】建築基準法と消防法に基づく対応は「同時進行」が定石！

「建築基準法と消防法では、手続きが必要なケースや対応内容などが違うから別々に進めても問題ないだろう」と思った方もいるかもしれません。しかし、建築基準法と消防法は密接に関連しており、手続きは同時進行が定石です。

ここでは、2つの法律に基づく対応を「別々」に進めるリスクと、対応をスムーズに進めるための「相談のタイミング」について、ご紹介します。

3-1｜ 2つの法律に基づく対応を「別々」に進めるリスク

2つの法律に基づく対応を別々に進めることは、「一方の法律に基づく対応を優先して、もう一方の法律に基づく対応を後回しにする」ことを意味します。建築基準法と消防法では管轄や目的、基準などが異なるため、別々に進めると設計の大きな「手戻り」などが発生するリスクがあります。

具体的には、以下のような事態が想定されます。

こうした深刻な事態を回避するため、建築基準法と消防法に基づく対応は必ず「同時進行」で進めてください。

3-2｜ 対応をスムーズに進めるための「相談のタイミング」

2つの法律に基づく対応を円滑に進めるために、用途変更の計画の極めて早い段階から、それぞれの専門家に相談することを推奨します。建築基準法を熟知している「建築士」や「建築事務所」と、消防法に詳しい「消防用設備の専門業者」に同タイミングで相談しましょう。

なお、建築士・建築事務所や消防用設備の専門業者には、依頼先の専門業者名または建築士・建築事務所の名前、連絡先、担当者などを必ず伝えてください。建築士・建築事務所と消防用設備の専門業者が互いに情報共有し、法的な整合性を確認し合えるため、手戻りなく円滑に計画を進められます。

4｜ 【建築基準法】建物の用途変更に伴う確認申請手続き

用途変更に際して、建築基準法に基づき必要な確認申請の手続きの流れなどについて、ご紹介します。

4-1｜ 手続きの流れ

確認申請の手続きの流れを簡単にまとめました。

4-2｜ 注意すべきこと

建築基準法の観点から用途変更の際に注意すべきことは、以下の通りです。

参考：東京都 都市整備局「用途地域による建築物の用途制限の概要」

5｜ 【消防法】建物の用途変更に伴う届出・対応

用途変更に際して、消防法に基づき必要な届出・対応などについて、ご紹介します。

5-1｜ 消防署への届出

原則として、「防火対象物変更届出書」という書類の届出が必要です。また、「防火対象物工事等計画届出書」や「消防用設備等設置届出書」の届出が必要になることもあります。

この他、用途変更に伴って厨房設備やボイラーなど火を使う設備を新設する場合には、設置の概ね7日前までに「火を使用する設備等の設置届」の届出も必要です。

5-2｜ 消防用設備の見直し

消防法では、防火対象物を用途によって区分し、その区分ごとに「▲▲の設置が必須」「300平米以上の場合、■■の設置が必要」といった設置基準を定めています。建物の用途やその建物を主に利用される方によって、火災発生リスクや避難の難しさなどに差があるためです。

実際のところ、用途変更により防火対象物の区分が変わり、消防用設備の見直しが必要になるケースはとても多くあります。加えて、用途変更に伴い、建物の間取りを変更（大きな部屋が1つだったものを、小さな部屋複数に変更など）した場合にも、消防用設備の見直しが必要になることが想定されます。

具体的にどのような見直しが必要になるのか、記事の冒頭で紹介した用途変更のよくある例をモデルケースとして紹介しますので、参考にしてください。※あくまで一例のため、実際にはこれ以上の見直しが必要になることもあります。

参考：総務省消防庁「防火対象物の用途区分表（消防法施行令別表第一）」「主な消防用設備等の設置基準」

5-3｜ 注意すべきこと

消防法の観点から、用途変更やそれに関連して注意すべきことを紹介します。

いずれも、実際に見落としやすい内容ですので、用途変更の際には十分にご注意ください。

6｜ 建物の用途変更をするときは、建築基準法・消防法に基づき必要な対応をしよう！

建物の用途変更に際しては、建築基準法では対応不要でも、消防法では対応が必要になるケースも多く、その判断や設備設置は非常に専門的です。

消防用設備の設置基準は複雑なため、「どこに何を何個設置するか」は専門業者に判断してもらうのが賢明です。「消防法違反」や「火災発生時の被害増大」などのリスク回避のためにも、業者に相談してください。

なお、用途変更をスムーズかつ確実に進める秘訣は、計画の「ごく早い段階」から建築基準法や消防法に精通した専門家（建築士や建築事務所、消防用設備の専門業者）に介入してもらうことです。それぞれの法律における要件を整理して互いにすり合わせた上で、同時進行で計画を進めることができ、手戻りリスクを最小限に抑えられます。

また、消防用設備の設置・取り付けでは、消防設備士や電気工事士しか対応できない作業が多くあります。設置後も、消防設備士または消防設備点検有資格者による点検が必要なケースが多いです。設置・修理・点検の全てに対応可能な業者を選ぶとよいでしょう。

トータルソリューション株式会社では、消防用設備の点検やメンテナンス、設備更新、増設・移設工事などを行っております。

また、弊社は消防設備の点検や工事の他にも、電気設備や空調設備など、建物設備の総合メンテナンスを全国対応で行っております。電気設備の設置・修理・交換や点検なども窓口一本でご依頼いただけるうえ、24時間365日、受付窓口を設けているため、突然のトラブルにも迅速に対応が可能です。

施工完了後には、施工前後の写真を含む完了報告を実施しておりますので、ご依頼いただいた企業様にご安心いただいております。

建物設備に関するお困りごとがございましたら、ぜひご相談ください。