介護施設のBCP。実効性を高めるためにすべきことや設備管理の重要性！

公開日：2026年10月30日

介護施設にはBCP（事業継続計画）の策定義務があるため、既に策定を進められている施設も多いことでしょう。「策定していれば大丈夫」と誤解されがちですが、実効性を高めるためには、「ソフト面（計画の策定）」だけでなく、「ハード面（各種設備の管理）」も重要です。

この記事では、介護施設BCPの概要や実効性を高めるためにすべきこと、電気設備・消防用設備・空調設備の管理の重要性をご紹介します。

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1｜ 介護施設にBCPは必須です！

BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害や感染症などの非常事態に直面したときに、主要な業務を「継続」、または可能な限り「早期再開」するために策定する計画のことです。

2024年4月から、介護施設ではBCPの策定が完全義務化されました。事業所の規模などに関わらず、全ての介護施設でBCPを作成しなければいけません。

義務化の背景には、「頻発・激甚化する自然災害への対応」や「コロナ禍における介護施設でのクラスターの教訓」などがあります。

1-1｜ BCP策定の重要性と策定しないリスク

BCP策定は、介護施設に求められる役割を果たし、利用者やスタッフの命を守るためにとても重要です。具体的には、以下のような観点から重要であるとされています。BCP策定の目的と見直しの必要性を再確認していきましょう。

（※1）「特定接種対象事業者」…新型インフルエンザなどの感染症が流行した際、優先的にワクチン接種を受けられるように、あらかじめ厚生労働大臣の登録を受けている事業者

（※2）「事業継続力強化計画」…自然災害の発生や感染症の拡大などの緊急事態に際して、事業を継続するためにあらかじめ策定しておく計画で、国による認定制度がある

介護施設におけるBCPの大切さを、改めて感じていただけたのではないでしょうか。

一方で、BCPを策定しない場合や内容が形骸化している場合には、以下のようなリスクがあります。

BCPを策定しない・機能しない場合のリスク

ひな形のままで実効性に不安がある場合や、万が一まだ策定がお済みでない場合は、リスクに備えるためにも、「3｜ 介護施設におけるBCPの策定手順」を参考に、早めの策定を進めていきましょう。

2｜ 【種類】「自然災害BCP」と「感染症BCP」がある

介護施設BCPには、「自然災害BCP」と「感染症BCP」の2種類があります。

それぞれの概要について紹介しますので、策定済みのBCPに抜け漏れがないかを確認する際にぜひお役立てください。

2-1｜ 地震・台風などに対する「自然災害BCP」

「自然災害BCP」とは、地震や津波、台風、豪雨、土砂崩れなどの自然災害に対するBCPのことです。「事前の対策（平常時の対応）」と「被災時の対策（緊急時の対応）」に分けて考え、準備を進めておく必要があります。

厚生労働省のガイドラインでは、以下のようなフローチャートを提示しています。

どの項目も自然災害BCPに不可欠なものですが、実際に災害が発生した際に迅速な対応ができるよう、「現在の計画に抜け漏れがないか」を特に確認してほしい重要項目について、表にまとめました。

詳しくは、厚生労働省の『介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン』をご確認ください。

2-2｜ 新型コロナなどに対する「感染症BCP」

「感染症BCP」とは、新型コロナウイルスやインフルエンザウイルス、ノロウイルスなどの感染症に対するBCPのことです。

感染症は、利用者やスタッフの一人が罹患したのをきっかけに、施設内で感染が広がる恐れがあります。そのため、感染疑いのある者が出た際の「初動対応」やその後の「感染拡大防止体制の確立」がとても重要です。

厚生労働省のガイドラインでは、新型コロナウイルス感染症発生時を例に、以下のようなフローチャートを提示しています。

（※こちらは「入所系事業」のフローチャートですが、ガイドラインには「通所系事業」や「訪問系事業」のフローチャートも掲載されています。）

どの項目も感染症BCPに欠かせないものですが、感染拡大を防ぎながらサービス・ケアを継続できるよう、「策定済みのBCPの内容に抜け漏れがないか」を特に確認してほしい重要項目について、表にまとめました。

詳しくは、厚生労働省の『介護施設・事業所における感染症発生時の業務継続ガイドライン』をご確認ください。

3｜ 介護施設におけるBCPの策定手順

介護施設におけるBCPの策定手順は、以下の通りです。

なお、BCP発動後のフェーズは、早いものから順に「BCP発動フェーズ」「業務再開フェーズ」「業務回復フェーズ」「全面復旧フェーズ」の4つに分かれます。BCPを策定する際は、それぞれに則した対策を考える必要があります。

各フェーズについては、下記の記事をご確認ください。

4｜ 介護施設BCPの実効性を高めるために、何をすべき？

介護施設のBCPの実効性を高めるためにすべきことは、大きく分けて以下の3つです。

実効性を高めるためにすべきこと

• 周知徹底と訓練の実施
• 外部との連携やシステム・ツールの活用
• BCPの定期的な見直し

それぞれについて、解説いたします。

4-1｜ 周知徹底と訓練の実施

しっかりとしたBCPを策定していたとしても、「内容がスタッフに伝わっていない」「いざという時にどういう行動をすべきかを誰も習得できていない」のであれば、そのBCPに実効性はありません。

そのため、「周知徹底」と「訓練の実施」がとても重要です。具体的には、次のような取り組みが挙げられます。

【周知徹底】

• 非常事態におけるフローチャートを、スタッフの目の届くところ（廊下や休憩室の壁など）に掲示する
• BCPの要点をまとめたハンドブックをスタッフに携帯してもらう
• 定期的に、座学での研修を実施する　など

【訓練の実施】

• 施設周辺で発生しやすい自然災害を想定しての訓練を定期的に実施する（断層が近くにある場合には「地震」、沿岸部にある場合には「津波」など）
• 「利用者に感染疑い者が1～2人いる段階」「既に複数人の利用者・スタッフが感染している段階」など、想定される感染状況の程度別に、複数回に分けて訓練を実施する　など

なお、BCPに関連した訓練は「防災訓練」の中で実施するのが一般的です。防災訓練については下記の記事で詳しくご紹介していますので、ぜひご一読ください。

4-2｜ 外部との連携やシステム・ツールの活用

非常事態においては、時として、施設長や管理者だけの人手や対応力では、どうしてもカバーしきれない状況に直面することがあります。たとえば、「被災や感染などにより、スタッフの過半数が稼働できない」「利用者・スタッフの人数が多く、一人ひとりに電話連絡して状況把握するのが難しい」などが考えられます。

そこで重要となってくるのが、「外部との連携・協力体制の構築」や「システム・ツールの活用」です。具体的には、以下のようなことをすると、BCPの実効性を高められるでしょう。

【外部との連携・協力体制の構築】

• 近隣の介護施設と相互応援協定を結ぶ
• 自治体・町内会と情報共有しておく　など

【システム・ツールの活用】

• 安否確認システムやチャットツールなどを導入・活用する
• 各種システム・ツールを使ったシミュレーションをしておく　など

4-3｜ BCPの定期的な見直し

BCPは、定期的な見直しと改善を重ねることで、より実効性の高い計画へと進化していきます。訓練や実際の自然災害・感染症を通じて、BCPに課題が見つかることがあるからです。介護施設の特性上、利用者の要介護レベルの変化（全利用者に占める要介護レベルの高い利用者の割合の変化）が、BCPの実効性に大きな影響を与えるケースも少なくありません。

そのため、BCPの定期的な見直しが不可欠です。具体的には、次のような取り組みが挙げられます。

【BCPの定期的な見直し】

• 訓練後にはスタッフにアンケートを取って、BCPの課題を明確化する
• 課題を元に「どのような改善が必要になるのか」を検討し、BCPに反映する　など

あわせて、建物設備（電気設備・消防用設備・空調設備）の管理も行う必要があります。BCP自体には何の問題がなかったとしても、建物設備に不具合や故障などがあると、BCPの実効性を担保しにくくなってしまうためです。

【建物設備の管理】

• 「停電対策」の要である電気設備（非常用発電機や蓄電池など）を適切に管理する
• 「火災対策」の要である消防用設備（自動火災報知設備、スプリンクラー、消火器など）を適切に管理する
• 「健康維持」の要である空調設備（エアコン、室外機）を適切に管理する　など

詳しくは、次の章「5｜ 介護施設BCPの肝は、電気設備・消防用設備・空調設備の管理！」で解説いたします。

5｜ 介護施設BCPの肝は、電気設備・消防用設備・空調設備の管理！

BCPの実効性を高めるための肝は「電気設備・消防用設備・空調設備」の管理に左右されることもあります。

BCPでどんなに綿密な計画を立てていても、いざという時に電気設備・消防用設備・空調設備が不具合や故障を起こしてしまっては、せっかくのBCPも十分に機能しなくなってしまいます。

管理不足によって想定されるリスク

• 停電になった際に非常電源が入らず、利用者への介護サービスに支障をきたす
• 火災が発生した際の初期消火や避難誘導がうまくいかず、死傷者が出る
• 感染症流行時にエアコンが正常稼働せず、利用者の体調悪化に拍車がかかる　など

こうしたリスクが現実とならないよう、電気設備・消防用設備・空調設備をしっかり管理しましょう。

5-1｜ 電気設備の管理

電気設備の管理は、「停電対策」の要となります。介護施設には電気を使う医療機器や介護機器などが多くあるため、非常事態においてもそれらを正常稼働できるよう、日頃から電気設備を適切に管理しておく必要があります。中でも、非常用発電機や蓄電池をしっかり管理することをおすすめします。

電気設備の管理項目の例

• 非常用発電機や蓄電池に燃料漏れや異音・異臭などがないかを定期的にセルフチェックする
• 非常用発電機や蓄電池を定期的に試運転し、不具合がないかを確認する
• 非常事態において、非常用発電機や蓄電池が何時間もつかを確認しておく
• 非常用発電機の燃料の備蓄量を定期的に確認する
• 非常事態が発生した際、非常電源をどういう機器・設備に優先してつなげるかを決めておく（原則として、医療機器や介護機器などを最優先）　など

5-2｜ 消防用設備の管理

消防用設備の管理は、「火災対策」の要となります。介護施設の利用者には「避難に時間がかかる」または「自力での避難が困難である」方が多くいらっしゃるため、いざという時にスタッフが利用者を迅速に避難させられるよう、消防用設備の管理が欠かせません。特に、自動火災報知設備やスプリンクラー、消火器などは、火災発生時の早期発見や初期消火を確実に行うためにも、日頃から万全の状態を保っておくことが大切です。

消防用設備の管理項目の例

• 消防用設備全般について、破損や変形、変色などがないかを定期的にセルフチェックする
• 停電時、自動火災報知設備の内蔵バッテリーがどのくらいの時間もつかを確認しておく
• スプリンクラーや消火栓に使う消火用水の水量が十分に確保されているかを定期的に確認する
• 消火器の使用期限が過ぎていないかを確認し、過ぎていたら新しいものに交換する　など

5-3｜ 空調設備の管理

空調設備の管理は、「健康維持」の要となります。非常時に介護施設のエアコンが正常に稼働しないと、「施設内が暑すぎ／寒すぎて、利用者・スタッフが体調を崩しやすくなる」「体調を崩した結果、感染症にもかかりやすくなる」といった事態が想定されます。こうした事態を未然に防ぐためには、エアコンの管理をしっかり行うことが大切です。また、エアコンの効きは室外機の状態によっても左右されるため、室外機の管理も怠らないようにしましょう。

空調設備の管理項目の例

• エアコン本体から異音や異臭などがないかを定期的にセルフチェックする
• 室外機から水漏れなどがないかを定期的にセルフチェックする
• エアコンのフィルターや室外機の外側を定期的に清掃する
• 非常用発電機や蓄電池の電力だけで、非常時に最大何台のエアコンを稼働できるかを確認しておく
• 停電時にどのエリア・フロアのエアコンを優先的に稼働させるのか（どこに利用者を集めるのか）をあらかじめ決めておく　など

6｜ 介護施設のBCPを策定し、実効性を高めておこう！

BCPは、「周知徹底と訓練の実施」「BCPの見直し・建物設備の管理」などにより、実効性を高められます。

とはいえ、「非常時も、建物設備が正常稼働するのだろうか」と不安な方もいらっしゃるでしょう。そういった介護施設様におすすめしたいのが、プロによる設備の診断・検査です。

設備の状態や内部の不具合を確認してもらうことで、経年劣化が進んでいる設備が判明するなど、リスクが可視化されます。それを受けて修理・交換を依頼すれば、設備トラブルを未然に防ぐことができ、BCPの実効性がより高まるでしょう。

なお、消防用設備の多くや空調設備は電気を使って動くため、消防用設備・空調設備と電気設備は密接に関係しています。全てに対応可能な業者に相談するのが得策です。

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